一般事業主行動計畫
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計畫
この法律では、次世代の社會を擔う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために行動計畫を策定し実施することとされています。
當社では、従業員にとって働きやすい職場の実現化に向け、過去3回行動計畫(目標)を作成し、“男性社員の出生時休暇推進” “ノー殘業DAYの設定” “業務改善の推進” など勤務環境の整備に積極的に取り組んできました。
今回、2018年から2021年の3年間において新たな事業主行動計畫を策定しましたので広く公表します。行動計畫の內容は下記のとおりです。
一般事業主行動計畫
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくるために次のような行動計畫を策定します。
- 計畫期間 2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間
- 內容
- 【目標】男性社員の育児休業取得の推進
計畫期間內に2人以上の男性社員が育児休業を取得する。
【対策】育児休業制度の周知を図り、男性社員の育児休業取得への理解を促す。
男性社員が育児休業を取得しやすい環境を整備する。 - 【目標】働きながら子育てを行う社員に対して、キャリア形成を進めるための業務體制を
構築する。
【対策】新人事制度「限定職」の定著を図り、働きながら子育てを行なう社員のキャリア
支援を行う。 - 【目標】有給休暇の取得促進を図る。
有給休暇の取得率40%を目指す。
【対策】全従業員年間5日以上の有給取得を推進する。
- 【目標】男性社員の育児休業取得の推進